千葉県柏市・流山市の会社設立サポートオフィス

他社との比較comparison

当オフィスは、司法書士と税理士の合同事務所なので、会社設立手続と設立後の税務全般を全てお任せ頂くことが可能です。

(設立手続) 税理士 行政書士 司法書士 当オフィス
相続税対策を考慮した
最適な株主構成の検討
× ×
書類作成・定款認証 ×
設立登記申請 × ×
会社設立手続
一般的な報酬の目安(税別)
税理士単独で会社設立サービスを提供している事務所は少ないです。 10~15万円

登記申請の司法書士報酬および紹介料が別途発生する場合もあるので十分な確認が必要です。
8~12万円 上記3項目
全て揃って
98,000円
(税込)
(設立後) 税理士 行政書士 司法書士 当オフィス
税務全般 × ×
税務業務
一般的な年間報酬の目安(税別)
年間売上1000万円未満の場合
40~45万円 425,000円

              ※当オフィスへのご依頼は、設立手続または設立後税務顧問のいずれか一方のみでも承ります。



会社設立はどの専門家に依頼するべきか?

結論から述べますと、当オフィスのような司法書士と税理士の合同事務所が最適です。
このことは上の表をご覧頂いただけでも明らかだと思います。

では、他の専門家に依頼した場合はどうでしょうか。

・税理士に依頼した場合
税理士事務所の会社設立サービスで、報酬0円というものを見かけます。
おそらくですが設立手続は提携司法書士が担当するので、その点は問題ないでしょう。
ただ、こういうサービスの多くは、設立後に当該税理士と顧問契約を結ぶことが条件になっているものもあるようです。
会社設立手続に掛かる報酬約10万円が抑えられる一方で、長期にわたる顧問料が
かえって割高になってしまわないよう、顧問としてのサービス内容も慎重に見極める必要があります。

・行政書士に依頼した場合
「会社設立」などのキーワードでウェブ検索をすると、行政書士事務所のページがたくさん出てきます。
しかし、意外と知られていない重要な点があります。
行政書士が登記申請を代理することは、違法行為です。(司法書士法違反)
また、行政書士が書類作成だけして登記申請は本人にさせるというのも同様に違法です。

つまり、行政書士の方に会社設立手続を依頼した場合、途中まではよいのですが
どうしても登記申請の部分で、別途、司法書士を紹介されることになります。
「紹介された司法書士とはどうも馴染めない」「紹介料が高くついた」などのトラブルも無いとは言い切れません。
なお、万が一ですが、違法行為を堂々と行う行政書士がもしいるならもはや論外です。
そのような方に大切な会社の第一歩を任せてよいものでしょうか。
よくご検討頂ければと思います。

・司法書士に依頼した場合
司法書士は、会社の内容を検討し、書類を作成し、そして登記申請まで、一括して対応できます。
しかし、会社の内容を検討すると言っても、それは会社法だけでの観点です。
たとえば
「相続税を考慮した節税対策に最適な株主構成は?」
「そもそも会社を設立すべきか。それとも個人事業の方が良いのか」

といった問題には対応できません。
ただ設立するだけなら良いですが、税金のことも考慮した会社にするなら、税理士も必要となります。

・当オフィスにご依頼頂いた場合
ここまでご覧頂いて、司法書士+税理士の組み合わせが最適ということはご理解頂けたと思います。
当オフィスは司法書士と税理士の合同事務所です。
士業の多くは互いに「提携」する他士業の方がいるのですが、当オフィスは「合同」ならではの強い連携で
より良いサービスを提供致します。



1.法律、登記、税金の問題を同時に解決致します。
これまで多くのお客様にご好評頂いている点です。
これから会社を設立し、本業がますます充実するお客様にとって、あちこちの専門家と会う時間はないでしょう。
貴重な限られたお時間ですから、問題点は一度に解決し本業に専念して頂ければ幸いです。

2.全ての打ち合わせに司法書士と税理士が同席致します。
司法書士と税理士の合同事務所として運営しているため、基本的には両者が一つの事務所内に常駐しています。
そのため、必要な限り全ての打ち合わせに両者が同席することが可能ですし、また、その日程調整はとてもスムーズに行えます。
お客様を必要以上に待たせることは致しません。

3.各種作業もスピーディーに行います。
同席するのは打ち合わせだけではありません。各種作業においても常に司法書士と税理士が相互に協力します。
例えば司法書士が書類作成をしていて税金上の疑問が生じた場合にも、税理士がすぐに解決しますので
時間のロスがなくスピーディーに作業を進めることができます。
その結果、お客様への成果物の提供もいち早く行うことができるのです。


なお、当オフィスのサービスは、司法書士と税理士の双方にご依頼頂くことを条件とするものではありません。
どちらか一方へのご依頼でも構いませんのでご安心下さい。

お問い合わせ
04-7150-0770
(受付/平日9:30~18:00)
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